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2016年4月からスタートした電力自由化の制度。

 

実際のところその仕組みをしっかり理解した上で、電力サービスを選んでいる方は少ないのではないでしょうか。

 

そこで、電力自由化っていったいなんなのか?自由化になって電気代はどう安くできるのか?といったことを0から解説していきたいと思います。

今までの電力供給

まず今までの電力供給の流れはどういうものだったのか。

今までは地域の大手電力会社が担当区域内で発電した電気を、同じ企業が変電、送電のサービスを一括で行っていました。

 

いわば、自分の住んでいる地域で受けられる電気のサービスは一社のみということです。

その為、ほとんどの方はどのように電気は送られているのか、どういう電気料金の設定なのかという具体的なサービス内容は知る機会がなかったのではないでしょうか。

 

ここまでをまとめると、電力自由化以前は地域の大手電力会社が発電、変電(電気の電圧や電流を調整)、送電(法人や個人に分けて安定的に送ること)を一括で行っていた。

また、その為に一般家庭では電気料金等を自分で調べる機会も少なく、他の商品と違ってサービスを選ぶことが出来なかったのです。

電力自由化後の変化

次に、電力自由化について解説します。

電力自由化とは分かりやすくいうと、民間の新規参入企業が電力の販売を始めること私達は様々なサービスを選べるようになりました。

 

そこからですが、意外と知られていないことが発電から送電までは大手電力会社管轄であることは変わりません。

では何が変わったのか?、それは小売です。

 

すなわち、様々な企業が自社の商品やサービスとパックにして電気を販売したり、うちの会社は一人暮らし向けの電気料金パックがありますよー、といったように電気の供給そのものは変わらず、どういうサービス内容で電気を購入するかという点が自由になったのです。

 

ですので、これから選ぶ方は停電になったりしたらどうしようとかの心配はいりません。

考えるべき点は自分や家族の生活に合った電気サービスを探すということです。

電力小売り自由化の仕組み

今年の4月から、電力小売りが自由化されて、携帯電話会社をはじめ多くの会社が電力小売り業界に新規参入しています。

 

そこで、例えば関東地方の住人ならば、東京電力から新規参入の他社へ乗り換えた方が安くなるのか否か?、知りたいところだと思います。

 

電力小売り自由化によって、100社以上もの会社が新規参入しましたが、ほとんどの会社は発電所を持っていません。

 

つまり、東京電力や中部電力が発電した電力のなかで余った分を仕入れて、それを一般家庭に販売するのです。

このため、ほとんどの新規参入の電力会社は、薄利多売という戦略をとることになります。

 

このため、一人暮らしの単身世帯に対しては値引きが不可能らしく、単身世帯には積極的に営業活動をしていません。

ですから、ほとんどの新規参入電力会社は、電力を多く使用する5人以上の世帯や、富裕層に対して営業攻勢をかけています。

 

一方、それら多くの新規参入組とは一線を画した販売戦略をとっている電力会社もあります。

それが、SoftBankや、KDDIなどの携帯電話会社による電力販売です。

 

例えばSoftBankでは「ソフトバンクでんき」という名称で電力小売りに参入していますが、電力単独での販売よりは、携帯電話への加入とセットでの販売に注力しています。

 

まずは、【 ソフトバンクの電気料金シミュレーター 】 で、どのくらい電気代が安くなるかご確認ください。

 

携帯電話と電力の両方に契約してもらうことで、ソフトバンクは利益を得られますし、消費者の側も携帯電話料金と電力料金の合計が割安になるという、双方が得をするという形をとっているのです。

 

このような電力小売り業界の実情をみると、携帯電話などとのセットでの加入ならば、単身世帯でも割安となる可能性があると思います。